「中国でVPNを使ったら、違法で捕まってしまうのだろうか」。出張や旅行を前に、中国の規制でVPNがどう扱われるのか、外国人の自分も処分されることがあるのか、不安が先に立つものです。「使えば大丈夫」という話と「違法だ」という話の両方を耳にして、どちらを信じればよいか迷う気持ちも重なります。
そこで本記事では、中国のVPN規制の根拠となる条文と、処分が報じられた例を、立場ごとのリスクの違いとあわせて整理します。旅行者の個人利用が当局の文書でどう扱われているかも示すので、自分の立場に引き寄せて判断できるはずです。
あわせて、出発前に済ませる準備と、現地で避けたい行動も同じ流れで紹介します。
- 現地のルール公的機関の最新案内を読む
- 勤務先の許可業務通信は指定の方法を聞く
- 連絡先の控えVPNなしでも連絡できるようにする
中国のVPN規制の根拠
中国でVPNが規制される根拠は、1996年の「国際接続管理暫定規定」の第6条と、2017年に工業情報化部が出した通知です。規定は国が認めた経路以外での海外接続を禁じ、通知は無許可の事業者を取り締まりの対象にしました。
規定は国が認めた経路以外の接続を禁じる
中国では、海外のネットへつなぐ経路が国の用意した出入口に限られます。根拠は、1996年に公布され1997年に改正された「コンピューター情報ネットワーク国際接続管理暫定規定」です。
第6条は、組織も個人も、自分で別の経路を作ったり使ったりして海外につないではならないと定めています。違反への罰則は第14条で、警察にあたる公安機関が接続の停止を命じて警告し、1万5,000元以下の罰金を併せて科すことができるとしています。違法な所得は没収です。さらに第15条は、犯罪にあたる場合は刑事責任を問うと定めています。この規制で使えないアプリは、中国のネット規制で使えないアプリ一覧にまとめました。
2017年の通知は無許可の事業者が対象
2017年1月に工業情報化部が出した通知は、許可なく通信サービスを営む事業者を取り締まりの対象にしました。2018年3月31日までの期間に、全国で無許可の営業や又貸しを整理するという内容です。
VPNについては、当局の承認なく専用線やVPNを作ったり借りたりして、国境をまたぐ事業をしてはならないと書かれています。文面は事業者向けですが、第6条は個人が別の経路を「使う」ことも禁じているため、個人なら無関係とは言えません。
許可を得た企業向けの回線は別の扱い
国の許可を受けた通信会社から企業が借りる専用回線は、取り締まりとは別の扱いです。工業情報化部の担当者は2017年1月24日、外国と取引する企業や多国籍企業は、正規の通信会社から専用線を借りて社内の業務に使えると説明しました。その場合、通常の運営に影響はないとしています。
ここでいう回線は企業の業務用です。旅行者が個人で契約するVPNアプリは、この扱いには当たらないと考えておくのが安全でしょう。
規制の対象と処分が報じられた例
処分が報じられているのは、無許可でVPNを販売した人と、中国国内でVPNを使っていた個人です。本記事で確認した当局の文書には旅行者の個人利用を別に扱う記述はありませんが、旅行者が対象外という意味ではありません。
VPNを販売した人への処分
VPNを売った人には、刑事裁判で懲役の判決が出たと報じられています。AFP通信は2017年12月22日、広西チワン族自治区の男性に懲役5年6か月と罰金50万元の判決が出たと伝えました。営業許可がないままVPNのサーバーを設け、ソフトを販売したとされます。自由アジア放送によると、罪名は「違法経営罪」です。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも2017年9月、広東省東莞市の26歳の男性が懲役9か月の判決を受けていたと報じました。罪名は、コンピューターの情報システムに侵入し不法に制御するためのソフトやツールを提供した罪です。AFPの記事によると、罰金は5,000元でした。
2件とも刑法の罪で裁かれた刑事事件で、第14条の罰金のような行政上の処分とは重さが違います。暫定規定も第15条で、犯罪にあたる場合は刑事責任を問うとしています。売ることのリスクは、自分で使うのとは段違いです。
中国国内の個人への罰金
中国国内でVPNを使った個人が、罰金を科された例も報じられています。中国の英語メディアSixth Toneは2019年1月7日、広東省韶関市の公安局が男性に1,000元の罰金を科したと報じました。理由は、違法な経路を設けて頻繁に使い、海外に接続したことです。
河北省承徳市の例は、処分を受けたプログラマー本人がSNSで公表した内容として、China Digital Timesが2023年9月28日に伝えています。海外の取引先の仕事をVPN経由でこなしていたところ、公安局の分局から罰金200元を科されたという内容です。あわせて、2019〜2022年の収入105万8,000元も没収されました。
2件とも、頻繁に、あるいは何年も使っていた人の例です。仕事の収入まで没収の対象になった点は、中国に長く住む人ほど重く受け止めたいところでしょう。
確認した文書に旅行者向けの記述はない
本記事で確認した当局の文書には、旅行者の個人利用を別に扱う記述はありません。確認したのは、暫定規定と2017年の工業情報化部の通知、同じ省の記者への回答の3つです。暫定規定は「組織も個人も」と定めるだけで、通知と回答も旅行者や外国人の個人利用には触れていません。
2026年11月時点で確認した外務省の「安全対策基礎データ(中国)」にも、VPNの利用を扱った項目はありません。このページの更新日は2025年4月23日です。
ただし、これは旅行者が対象外という意味ではありません。条文の上では、旅行者も国内に住む人と同じ「個人」として第6条の下にいます。報じられた処分が販売者と国内の利用者の例だからといって、旅行者は処分されないとは言えないのです。
立場ごとのリスクの違い
規定と当局の説明、報じられた例を立場ごとに並べると、販売する側ほど処分が重いことが分かります。
| 立場 | 規定・当局の説明 | 報じられた処分の例 |
|---|---|---|
| 無許可の事業者・販売者 | 2017年の通知の主な対象 | 懲役5年6か月・罰金50万元 |
| 中国国内の個人 | 第6条の「個人」 | 罰金1,000元・収入の没収 |
| 旅行者・出張者 | 第6条の「個人」・別扱いの記述なし | 本記事で紹介した例にはない |
| 正規の回線を借りる企業 | 業務に影響しないと説明 | — |
旅行者の欄の「別扱いの記述なし」は、許されているという意味ではありません。旅行者が自分の行動で小さくできるのは、売らないこと、人に配らないこと、使う時間を必要な分にとどめることの3つです。
中国でVPNを使う前に済ませる準備
VPNを使うなら、契約・アプリの導入・接続の確認まで日本にいるうちに済ませ、つながらない日に備えて予備の手段も用意します。無料VPNや出どころの分からないアプリは避け、会社の端末なら社内のルールを先に確かめましょう。
出発前に契約と接続確認を済ませる
VPNの契約とアプリの導入は、日本にいるうちに終えておきます。2017年にはAppleが中国のApp StoreからVPNアプリを削除したと報じられました。現地に着いてから契約やダウンロードでつまずくと、連絡手段のない時間ができてしまいます。
Proton VPNも、出発前にアプリを入れて設定し、ログインして接続できるか確かめるよう案内しています。なお、中国でのつながりやすさは各社の公式案内にもとづく情報で、当サイトが現地で試した結果ではありません。
こうした準備は、現地で使えなくなる事態への備えにすぎず、法的な扱いを変えるものではありません。持ち物と設定は、中国旅行のVPN準備チェックリストで一つずつ確かめられます。
予備の通信手段を用意する
VPNが1つだけだと、つながらない日に連絡が途切れかねません。Proton VPNは、中国の規制は変わり続けるため、どのVPNも100%つながるとは保証できないと明記しています。
予備には、別の会社のVPNか、海外用eSIMやローミングを用意しておくと安心です。eSIM事業者のAiraloは、ホテルのWi-FiではなくeSIMのデータ通信を使う場合、自社の中国向けeSIMは中国本土の外の接続口を通るので、VPNが要らないと説明しています。ただしこれは事業者の説明で、接続の保証でも当局の判断でもありません。
あわせて、連絡がつかないときにどうするかを、家族や職場と出発前に決めておきましょう。
無料VPNや出どころ不明のアプリを避ける
無料のVPNや、出どころの分からないアプリは使わないのが安全です。米国の連邦取引委員会は2018年、無料のVPNアプリの多くは広告で収益を得ていて、利用者の情報を第三者と共有するものもあると注意を促しました。通信を暗号化しないアプリもあるとして、規約と個人情報の扱いを確かめるよう勧めています。
現地のネット通販や知人から、設定済みの接続を買うのも避けたい方法です。前の章のとおり、無許可でVPNを売った側には懲役の判決が出ています。アプリは日本で、各社の公式サイトか公式ストアから入手しましょう。
会社の端末は社内のルールを確かめる
出張で会社のパソコンやスマホを持っていくなら、使ってよい接続方法を社内の担当部署に先に確かめておきましょう。工業情報化部は、外国と取引する企業や多国籍企業なら、正規の通信会社から専用線を借りて社内の業務に使えると説明しています。
2017年の通知にも、通信会社が貸す国際専用線は社内業務専用だと利用者に明示するよう書かれています。会社がこうした回線を用意しているか、出張者がそれをどう使うかは、会社ごとに違うはずです。
会社の端末に個人のVPNアプリを自分の判断で入れると、社内のルールに触れるおそれがあります。迷ったときは、情報システム部門の指示を優先しましょう。
中国の現地で気をつけたい行動
現地では、VPNを人に売ったり配ったりせず、撮影や投稿の内容にも気をつけます。決まりや運用は変わることがあるので、最新の情報は外務省の海外安全ホームページで確かめましょう。
VPNを人に売ったり配ったりしない
自分の契約や設定を、現地で人に売ったり配ったりするのはやめましょう。本記事で紹介した処分の中で最も重いのは販売した人への判決で、懲役5年6か月でした。工業情報化部の説明でも、許可なく国境をまたぐ通信事業を営む企業や個人が規制の対象とされています。
お金を受け取らない場合でも、同行者や現地の知人のために接続を用意したり、設定を代わりに引き受けたりするのは控えたほうが無難です。第6条は、別の経路を「使う」ことだけでなく「作る」ことも禁じているからです。
VPNの話題を振られたときも、扱うのは自分の端末の範囲にとどめておくと安心でしょう。
撮影と投稿の内容に気をつける
VPNで投稿できるようになっても、何を撮って何を載せるかには別の注意が必要です。外務省の海外安全ホームページによると、反スパイ法は2014年に制定され、2023年4月に改訂されました。幅広い行為が「スパイ行為」とされ、当局の解釈は予見しにくいと、同じページは注意を促しています。
同じページは、軍事施設や空港・港・鉄道関係の施設を興味本位で撮らないよう求めています。軍用飛行場を撮影してネットで公開し、摘発された例も挙げられているほどです。
空港によっては職員が携帯やパソコンの中身を検査し、データの削除を命じることがあるとも書かれています。機器やアプリを通じた盗聴の可能性にも触れているため、施設が写った写真や居場所が分かる投稿は帰国後に回しましょう。SNSに投稿するときの注意は、中国でツイッター(X)を使う方法でも紹介しています。
最新の情報は外務省で確かめる
出発前には、外務省の海外安全ホームページにある「安全対策基礎データ(中国)」で最新の情報を確かめるのが確実です。2026年11月時点で確認したページの更新日は2025年4月23日で、反スパイ法や写真撮影、監視についての注意がまとめられています。
この記事の内容は、2026年11月時点で確認できた条文と当局の説明、報道にもとづくものです。規定の運用や取り締まりの強さは変わることがあるため、渡航の直前にもう一度見直しておくと安心でしょう。
個別の事情で法的な判断が必要なときは、勤務先や専門家に相談してください。
中国のVPN規制でよくある質問
中国のVPN規制について、渡航前によく出る疑問をまとめました。
香港やマカオでもVPNは規制される?
香港には本土と別の法制度があり、香港基本法第18条は、全国的な法律は附属文書3にあるものを除いて香港では実施しないと定めています。本土の暫定規定も第16条で、本土と香港・マカオのネットとの接続には、この規定を参照して当てはめるとしています。ただし香港にも独自の法律があり、香港やマカオから本土へ入ればその時点から本土の規定の中です。
ホテルのWi-Fiなら規制の対象外?
対象外とは言えません。暫定規定の第6条は、組織か個人かを問わず、国が認めた出入口以外の経路で海外につなぐことを禁じていて、Wi-Fiかモバイル回線かといった、使う回線ごとの例外は条文にありません。ホテルのWi-Fiも中国国内の通信網です。ホテル経由なら扱いが変わるとは考えず、モバイル回線で使うときと同じ注意を払いましょう。
会社のVPNなら問題ない?
会社のVPNだから問題ない、とは一概に言えません。工業情報化部は、外国と取引する企業や多国籍企業なら、正規の通信会社から専用線を借りて社内の業務に使えると説明しています。ただ、会社の接続がこうした正規の回線を使っているかは、社員からは見えにくいものです。中国で使ってよい接続方法を、出発前に情報システム部門へ確かめましょう。
まとめ
中国の規定は、国が認めた経路以外で海外につなぐことを禁じています。処分が報じられたのは、無許可でVPNを売った人と、中国国内で頻繁に使っていた個人です。本記事で確認した当局の文書に旅行者の個人利用を別に扱う記述はありませんが、旅行者が対象外という意味ではありません。
出発前には外務省の海外安全ホームページで最新の情報を確かめ、使うなら契約と接続の確認を日本で済ませておきましょう。各社の中国向けの公式案内を見比べたいときは、中国向けVPNの比較が手がかりになります。
参考文献
- 中央网络安全和信息化委员会办公室「中华人民共和国计算机信息网络国际联网管理暂行规定」(1996年2月1日公布、1997年5月20日改正)
- 工业和信息化部「关于清理规范互联网网络接入服务市场的通知」(2017年1月17日)
- 工业和信息化部「信息通信管理局负责人就《关于清理规范互联网网络接入服务市场的通知》答记者问」(2017年1月24日)
- AFP(Arab News掲載)「China jails VPN owner for over five years」(2017年12月22日)
- 自由亞洲電台(RFA)「網民提供翻牆服務被重判五年半 維權人士指當局殺一儆百」(2017年12月21日)
- South China Morning Post(The Star掲載)「Man jailed for selling VPNs to evade China's 'Great Firewall'」(2017年9月4日)
- Sixth Tone「Guangdong Man Fined $150 for Using a VPN」(2019年1月7日)
- China Digital Times「Chengde Seizes Three Years of "Illegal Income" from Programmer Who Used VPN for Overseas Work」(2023年9月28日)
- Al Jazeera「Apple axing VPN services from China App Store」(2017年7月30日)
- Proton VPN「Does Proton VPN work in China?」
- Airalo「Stay Connected in China: Is a VPN Required?」
- FTC「In the market for a VPN app?」(2018年2月22日)
- 外務省 海外安全ホームページ「安全対策基礎データ(中国)」(2025年4月23日更新)
- 香港特別行政区政府「基本法 第二章(第18条)」